まとめローンが法的手段よりも優先です

まとめローンが法的手段よりも優先です

まとめローンが法的手段よりも優先です

複数の会社からの借り入れに困った際には大きく分けて二つの方法が考えられます。
カードローンなどの利息の安く融資額の大きいローンを利用してのまとめローンを行う場合が一つ。
二つ目は自己破産や債務整理・民事再生などの法的手段を用いる方法です。
最近では、返済金が戻ってくるなどのCMが多数見受けられるので、法的手段の方が良い手段なのかと思いがちですが、私個人の意見であれば法的手段は最終手段にするべきだと思います。
例えばAとBの会社を一つ目と二つ目の異なる方法にて借入を整理する場合を考えてみます。
一つ目の方法では、Cと言うまとめローンでAとBを一本化する場合は、Cに合わせることで、AとBの借入が利用できなくなる場合があります。
これはC=A+Bという事だからですが、Cのローン自体は出し入れが自由であったりCの金額が減ってくるとAやBの借り入れが再び使えるようになる可能性があります。
ところが二つ目の場合は、そう上手くいきません。
AとBの会社を法的手段で借入を整理した場合は自己破産の手続きであれば支払い義務はゼロ、その他の場合は支払額が減ったり時として戻ってくる場合もあります。
ですが、これらの法的手段は信用情報として信用情報機関によって登録される形になり、この記録は5年から10年は消えずに残ってしまいます。
こうなると、この機関は借り入れが単純にできないだけではなく、リース契約が結べなくなったり引越しの際に保証会社等が使用できなかったりと様々な面で不都合が生まれてきます。
特にこれから先に将来の事を考えて住宅ローンなどを考える場合は、保証会社が使えないので10年待ってから、住宅ローンを申し込むと今度は仕事の定年の関係などの新たな問題を抱える可能性があります。
そして、大きな問題として考えられるのは法的手段を行った会社に対してです。
AとBに対して法的手段を行って、その結果をAとBが信用情報機関に登録した時に、最長10年経つと信用情報は消えます。
この時に、信用情報が消えるというのは信用情報機関の信用情報です。
AとBの会社の記録自体には自分が法的手段を行った記録は、ずっと残る可能性がありAとBの会社には一生借入を出来ないかもしれないからです。

借り入れを行える会社は山ほどあるので、気にもとめないかもしれません。
ですが、5から10年の長い年月がたった時にAやBの会社が他の会社と合併していたり、分割していたりとそれぞれの状況が違う状況になっていたら、自分の可能性を狭めることになります。
また法的手段は余計な費用がかかってしまったりする場合も有り、カードローンの申込の場合は基本無料で申し込みを行うことができます。
そして、カードローンの場合などは返済額が具体的に提示されているサイトが非常に多くなっています。
なので、予め確認しておくことで自分がまとめローンのみで対処できるかどうかを調べておくのも良い手段です。